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2018.06.01 【セキュリティアクション – IT導入補助金の申請に必須です】新潟の税理士がお送りするブログ

セキュリティアクション - IT導入補助金の申請に必須です

 

社内の情報セキュリティ対策は万全ですか?
顧客データの流出、ウィルスへの感染、なりすましや公開してはいけないデータを公開してしまった。ニュースを見ても、周りを見てもこういったことを見かける機会は増えてきました。
セキュリティとはちょっと違いますが、2018年5月にはヨーロッパで企業の個人情報保護に関連したGDPRが適用となり、EU以外の国でも対応が必要になっています。
今回は、IT導入補助金の申請に必須となったセキュリティアクション(SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言)についてです。

セキュリティアクションの概要

セキュリティアクションは中小企業を対象として、情報セキュリティ対策に取り組んでいることを自己宣言できる制度です。この制度はIPAによって創設されました。

自己宣言は無料ですることができ、取り組みの目標の段階によって、「★」「★★」の2種類が用意されています。
あくまでセキュリティ対策に取り組んでいることの自己宣言ですので、自発的にセキュリティ対策を行おうとしていること、IPAがその対策状況を認定してくれるものではない、というところがポイントです。

自己宣言事業者としての申請はSECURITY ACTION 自己宣言者サイトから行います。

自己宣言を行うと、セキュリティアクションのロゴマークを名刺やWebサイトに掲載してセキュリティ対策に取り組んでいることをアピールすることができるようになります。

セキュリティアクションとIT導入補助金

おもてなし規格認証は加点の対象ですが、セキュリティアクションは必須です。
セキュリティアクションの自己申請はIT導入補助金を申請する上で必須になりました。
※IT導入補助金に関しては以前の記事をご確認ください。

また、IT導入補助金の申請にあたりセキュリティアクションの自己宣言の申請は、IT導入補助金のIT導入支援事業者に代理で申請してもらうことはできず、自社で申請する必要があります。

IT補助金についての記事

 

 

セキュリティアクションを宣言するメリット

無料

セキュリティアクションの申請は無料です。
申請方法は自己宣言者サイトで必要事項を記入し登録していくだけですのでお手軽ですね。

セキュリティ対策への取り組みをアピールできる

自己宣言の申請がすんだらロゴマークを取得して使用できるようになります。
Webサイトやパンフレットにロゴマークを載せれば新規のお客さまにもこの会社は情報セキュリティに対して関心があるんだなというアピールになりますね。
名刺やポスターにも掲載できるそうなので、お客さまとの会話のきっかけや店頭に掲載する方法もありそうです。

自社のセキュリティ対策の現状把握ができる

セキュリティアクションの自己宣言(★)は、これから情報セキュリティの対策に取り組んでいくことの意思表示になります。
まずは実際に自社のセキュリティ対策がどのようになっているのか確認してみましょう。
「情報セキュリティ5か条」として掲げられている内容をみると、OS等は最新に、ウィルス対策ソフト導入、パスワード管理など、日頃パソコンを使用して仕事をする上で当たり前の内容が掲げられています。かなり敷居が低い印象で基本的なことばかりですので始めやすいと思います。

情報セキュリティ対策として必要になってくることは、セキュリティ会社への依頼や大規模な費用のかかるシステムだけではなく、日頃仕事道具としてパソコンを使っている本人が、自分の仕事道具に対してほんの少し興味を持つことから始まるのかもしれません。
パソコンや電子機器への苦手意識というものはなかなかぬぐえないものですが、こういう所から触れる機会を増やして興味を持てるようになるといいですよね。

セキュリティアクションの注意点

繰り返しになりますが、セキュリティアクションはあくまで自己宣言であって、IPAがそのセキュリティ対策を認定してくれたというものではありません。
Webサイトや印刷物にロゴマークなどを掲載する時は、「認定されました!」などの表記はNGとなります。

 

仕事上パソコンを使わないことも少なくなりましたし、個人でもスマートフォンを利用する機会は増えました。インターネット回線によってパソコンもスマートフォンも繋がっています。
税理士の仕事でもクラウドを利用した会計ソフトも増えましたし、やはり便利です。
情報セキュリティの怖いところは、何か問題が起こったときには、自社のみならずお客さまや不特定の誰かに迷惑や被害が及ぶことです。
例え悪意がなくても無意識のうちに問題を拡散させてしまったり、重要な情報を危険にさらしてしまう可能性があるのです。
IT導入補助金の申請に必須なセキュリティアクションですが、補助金の申請を考えていなくても自己宣言してみることを検討してもいいかもしれませんね。

※当ブログの記事は執筆時の法律に従って書かれています。
法改正等により記載内容との相違がある場合がございます。
あらかじめご了承ください。

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