法人設立支援

個人事業を営んでいらっしゃる方は、法人を設立することにより、様々なメリットを受けることができます。個人事業では難しかった節税対策や、資本金を用意して会社を設立したことで、より大きな社会的信用を得ることができます。

会社設立の流れ

個人事業で事業所得の多い方は、以下の図のような節税効果を得られますので、是非ともご検討下さい。　

所得税と法人税の節税効果

あおば会計では、開業からすばやく本業に集中していただけるよう、開業に関わる煩わしい事務作業や届出をサポートし、経営者の最良のパートナーとして、新規設立、開業のお手伝いをいたします。事業計画の策定、経営に関する基本的なアドバイスや、必要に応じて各種・各分野の専門家との連携をとりながら、経営支援をいたします。

設立後主な届出

○税務署　　　　　　　　　　　　　　
　法人設立設置届書　　　　　　　　　
　青色申告承認申請書
　　　　　　　　
　棚卸資産の評価方法の届出書　　　　
　減価償却資産の償却方法の届出書　　
　給与支払事務所等の開設届出書　　　
　消費税に関する各種届出

提出期限
会社設立から2ヶ月以内
設立から3ヶ月経過した日と設立第1期事業年度
終了の日のいずれか早い日の前日　
最初の確定申告書の提出期限
最初の確定申告書の提出期限
支払事務所開設の日から1ヵ月以内

＊上記の中から必要に応じて提出することとなります

○都道府県税事務所、市役所
　法人設立届出書(事業開始等申告書)

設立から1ヵ月以内

○労働基準監督署
　労働保険関係成立届出書　　　　　
　就業規則届　　　　　　　　　　　
　適用事業報告

従業員を雇用した日から10日以内
常時10人以上の従業員を使用する場合遅滞なく
従業員を使用する場合遅滞なく

○公共職業安定所
　雇用保険適用事業所設置届　　　　
　雇用保険被保険者資格取得届

従業員を雇用した日から10日以内
従業員を雇用した日から10日以内

○社会保険事務所
　健康保険,厚生年金保険新規適用届　
　被保険者資格取得届　　　　　　　
　被扶養者届

当該事実の発生から5日以内
当該事実の発生から5日以内
当該事実の発生から5日以内