あおば会計

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admin — Fri, 18 May 2012 13:33:20 +0000

【法人税率の変更について】

admin — Fri, 18 May 2012 13:32:02 +0000

今週担当の田澤です。

４月の中旬から毎週末、畑作業をしています。
祖母に習い今年で3年目ですが、すべて異なる種類のミニトマト8つの苗をゴールデンウィークに自分の畑へ植えました。
毎年コメリへ苗を買いに行くのですが、どれを買っていいのか迷ってしまうほどたくさんの種類がそろっています。
これまで植えてみて味や形の良かった苗と、野菜雑誌で見て気になった苗、それとちょっと冒険してみようかという苗、どれも今後の収穫が今から楽しみです。

さて、今回は法人の平成24年4月1日以降に開始する事業年度の法人税についてお伝えします。

①法人税率が変更となります
中小法人（資本金1億円以下の法人）であれば、
年800万円以下の部分・・・改正前18％　→　改正後15％　（△3％）
年800万円超の部分・・・・改正前30％　→　改正後25.5％（△4.5％）
に下がります。
中小法人以外の法人・・・・改正前30％　→　改正後25.5％（△4.5％）
と、こちらも税率が下がることとなります。

②復興法人特別税の創設
東日本大震災の復興に関する施策の財源の確保を目的として、平成23年12月に公布された復興財源確保法において復興法人特別税が創設されました。
この制度は、各事業年度の所得に対する法人税の額（①の額）に10％の税率を乗じて計算した復興法人特別税を、法人税と同じ時期に申告・納付するものです。
（復興法人特別税は3年間課税されます）

つまり、中小法人で所得金額800万円以下であれば、
改正前18％　→　改正後16.5％（15％+15％×10％）

このほか法人には法人税のほか県民税、市民税、事業税がかかりますが、県民税、市民税は算出した法人税の額×税率という計算式で求めますので、県民税、市民税の税率に変更がなければこちらも下がることとなります。

法人に対しては減税となります。
だだし、個人に対する課税は復興特別所得税として平成25年から25年間にわたり所得税額が2.1％上積みされ、また、個人住民税の均等割は10年間、年1,000円増額されます。

いずれも来年以降の話ですが、今から注意しておくことが必要かと思います。

あおば会計スタッフブログは、毎週金曜更新です。
次回は、5月25日更新予定です。

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admin — Fri, 11 May 2012 08:15:48 +0000

【中小会計要領】

admin — Fri, 11 May 2012 08:15:09 +0000

大型連休も終わり、現実と向き合って1週間仕事をしてきましたが、引き戻された現実に対処できていないのか、はたまた、そろそろ5月病が顔をだそうとしているのか、明日の休みが待ち遠しい小嶋です。
今年のＧＷは、実家の青森に帰省せず、ひたすら家で子供たちと戯れていました。
みなさんはどのような連休を過ごしましたか？

さて、5月は3月決算法人の提出があり、3月の確定申告の次に忙しい月です。
これが終わると、会計事務所の繁忙期が一段落します。

決算というと、私どもあおば会計では「中小企業の会計に関する指針（以下、中小指針）」に可能な限り従って財務諸表を作成しています。
ただ、この指針自体が大企業向けの会計基準をベースに策定されているため、本当に必要なのか不明なものも多くありました。
（有価証券の時価表示なんて、必要ないということも多いですし）
しかし、お客様が地方公共団体の制度融資などを利用する場合、この「指針」に拠って決算書を作成したということを税理士がチェックリストにより証明する必要があるため、適用すべきかどうか判断に迷うこともしばしばあります。
（適用しない場合は、理由を付すことが必要になるので）

「もっとわかりやすい基準を」ということで、“中小企業でも簡単に利用できる会計ルールを作ろう”というコンセプトのもと、中小企業関係者により「中小企業の会計に関する基本要領（以下、中小会計要領）」が策定、公表されました。
これは、
①経理体制が十分でない
②会計情報開示の相手先が限定されている
③法人税法を意識した会計処理が行われている場合が多い、
など、中小企業の特徴をとらえ、実態を考慮して作られた新しい会計ルールです。

この「中小会計要領」は、「中小指針」に比べ、より簡潔な会計処理を適用し、
①理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計
②銀行や株主等の利害関係者への情報提供に資する会計
③会計と税制の調和を図ったうえで、会社計算規則に準拠した会計
④中小企業に過重な負担を課さない会計
を基本方針としています。

「中小指針」が大企業向けの会計指針をもとに作られたトップダウン型とするならば、「中小会計要領」は中小企業の実態を反映させたボトムアップ型といえるでしょう。

中小企業庁は、この「中小会計要領」を活用することで、
決算書に信頼性が向上し、
その結果、自社の財務状況が明らかになり、投資判断、経営改善等に活用でき、
金融機関、取引先等から信頼され、スムーズな資金調達や取引先拡大につながる、
というメリットがあるとしています。

特に制度融資を活用して資金調達をする際には、きちんとした会計処理をしていることが信頼を得るために必要となりますので、よりわかりやすい基準というのは、税理士事務所としての立場だけでなく、お客様にとっても試算表を理解する上でメリットがあるのでは、と考えます。

今後、弊社でもこの「中小会計要領」への取り組みをすすめ、お客様の財務諸表を、実態に即した、より信頼性のあるものにしていきたいと考えています。

「中小会計要領」については、中小企業庁のホームページをご覧いただくか、あおば会計までお問い合わせください。

あおば会計スタッフブログは、毎週金曜更新です。
次回は、5月18日更新予定です。

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admin — Fri, 27 Apr 2012 08:30:03 +0000

【平成24年度税制改正・個人所得課税】

admin — Fri, 27 Apr 2012 08:29:22 +0000

所長の江部です。

新潟市では長かった冬もようやく終わり、桜の花も満開となりました。
この冬は記録的な豪雪でしたので、ことさら春の暖かさを感じる毎日です。

さて、24年税制改正において大きなテーマの一つとなります「個人所得税」についてお話しいたします。

「個人所得税控除の見直し」
平成25年1月1日より支払うべき給与等から、給与所得控除に上限を設けることとなりました。
具体的には給与収入が1500万円を超える場合の控除上限額を245万円となります。
ただし、当初改正案での、法人の役員等については給与収入2000万円を超える場合のさらなる控除縮減案は今回は削除されました。

「退職所得課税」
役員等としての勤続年数が5年以下の者が受け取る退職金について現行の2分の1課税が廃止されます。
役員等には法人役員のほか国会議員等及び国家公務員等も含まれます。
「渡り」という退職した公務員等が5年未満の期間で退職を繰り返し退職金を受取る行為を規制するために制定された側面もあると考えられます。
勤続5年、退職金3000万円のケースですと、現行の308万円から840万円へと変わります。

「復興特別所得税」
平成25年1月1日より平成49年12月31日までの間、基準所得税額に2.1％を上乗せする復興特別所得税が課せられることとなりました。
実務では給与支払事務所は所得税本税と復興特別所得税は区分することなくあわせて徴収・納付することとなる方向です。

平成24年4月1日より開始する事業年度より「復興特別法人税制度」が3年間施行となります。
こちらの制度も法人税率の変更など様々な制度内容となっております。

詳しくは、あおば会計までお問い合わせください。

公認会計士・税理士　江部則行

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admin — Fri, 27 Apr 2012 08:19:03 +0000

【昇給と随時改定】

admin — Fri, 27 Apr 2012 08:17:42 +0000

先週末は市内どこも桜が見ごろでにぎわいを見せておりましたが、今週の雨で桜の季節も移り変わろうというところでしょうか。
今週のブログは片桐が担当いたします。

桜と言えば季節は春ですが、遠くの山には白く残雪をみることができる新潟の春は、都会の春とはまたひと味ちがったものだとしみじみ感じました。
桜が散ってしまうと残雪も消え、今度は青々とした新緑の季節ですね。
ＧＷは比較的天候も良さそうな予報で、お出かけされるみなさまは待ち遠しいところかと思います。

さて、４月は多くの会社は昇給月であったかと思います。
社会保険では、保険料算定のための報酬（標準報酬月額）を毎年７月１日現在で会社に在職する被保険者全員について、４・５・６月の給与等を元に算定します。
算定された標準報酬月額によって毎年９月以降の社会保険料が適用されます。
これを定時改定（算定基礎届）といいます。

一方で定時改定とは別に、給与の大幅な変動があった場合に一定の条件に該当すると、次の定時決定を待たずに、標準報酬月額を改定することとなっており、これを随時改定といいます。
定時改定及び随時改定によって、実際の給与の支給額と社会保険上の標準報酬月額がかけ離れないようになっております。

（随時改定の対象となる人）
次の要件の全てに該当した場合に行われます。
①昇給降給等で給与の固定部分に変動または給与体系の変更があったとき
②給与の固定的部分の変動があった月を含めて、引き続く３ヶ月間の報酬月額の平均による標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と比べて２等級以上の差が生じたとき
③給与の固定的部分の変動があった月を含めて引き続く３ヶ月間の各月の支払基礎日数が１７日以上あるとき

この随時改定ですが、昇給（降給）があった月に残業などの非固定的賃金などが普段よりも多く（降級の場合は少なく）支給されると随時改定の対象になるのですが、自社で給与計算などをされている会社では手続きがもれているケースが散見されます。

今月が昇給月であった会社、特にこの新年度から忙しく残業手当などの支給が多くなっている会社の給与計算のご担当者はご注意いただければと思います。

あおば会計スタッフブログは、毎週金曜更新です。
来週は、GWのため、ブログはお休みいたします。
次回は、5月11日更新予定です。

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admin — Fri, 20 Apr 2012 03:00:58 +0000

【改正育児・介護休業法】

admin — Fri, 20 Apr 2012 03:00:26 +0000

「三寒四温」
今まであまり実感もせずに過ごしてきましたが、「昔の人はうまいこと言うなぁ」と感心している今日この頃です。
「春は出会いと別れの季節」
こちらも以前にも増して実感している今日この頃です。
老いてきただけかな、とも思いますが・・・・・
移動中の車内からも桜が咲き始めているのを見かけるようになりました。
寂しいこともある季節ですが、やはり楽しかったり、嬉しかったり、気分が上がる季節ですね。

新年度は、様々な制度が改正、施行される季節でもあります。
今回はその中で「改正育児・介護休業法」についてです。

【改正育児・介護休業法】　　7月1日から全面施行

2009年に改正された「育児・介護休業法」は、これまで従業員が100人を越える事業主に適用されておりました。従業員が100人以下の事業主には、適用が猶予されていましたが、7月1日からはすべての事業主に適用されます。

（適用される制度）
① 短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置）
・事業主は、3歳に満たない子を養育する社員について、本人希望により利用することのできる「短時間勤務制度」を設けなければなりません。
・「短時間勤務制度」は、就業規則に規定しているなど制度化されている必要がありますので、運用されているだけでは不十分です。
・「短時間勤務制度」は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含めなければなりませんが、1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務を選択できる制度を設けたうえで、その他、隔日勤務で所定労働日数を短縮する措置などを併せて設けることもできます。

② 所定外労働の制限
・ 3歳に満たない子を養育する社員が申し出た場合には、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には事業主は従業員の請求を拒むことができます。
・所定外労働の制限の申出は、1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間について、開始予定日と終了予定日等を明らかにして、開始予定日までの1ヶ月前までに事業主に申し出る必要があります。この申出は何回もすることができます。

③ 介護休暇について
・要介護状態にある家族の介護や世話を行う社員は、事業主に申出る事により、介護をする家族一人なら年に5日、二人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得できます。

いずれの制度も、就業規則に記載し、従業員に対して周知する必要があります。

7月1日からの施行ですが、事業所ごとの実態に即した準備が必要になると思われます。
全面施行に向けて、新たに対象となる事業所などは早めの準備が必要になってくるでしょう。

以上、五十嵐がお送りしました。

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次回は、4月27日更新予定です。