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今週担当の月岡です。

 

先日の新潟福島豪雨の被害にあわれた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

ほんとにすごい雨で、新潟市内も道路のいたるところが冠水し、大渋滞。巡回も行けなかったり、という有様でした。

 

中小企業におけるコンプライアンス問題

さて、今回は「中小企業におけるコンプライアンス問題」を取り上げてみます。
「コンプライアンス」とは、企業や個人が社会活動を遂行する上で、社会とのかかわりで守るべき行動規範です。
法令や社内の諸ルール遵守のことで、「法令遵守」「企業遵法」という概念を総括する言葉です。

• 法規範－－－－法律、条例、その他政府の規制など
• 社内規範－－－社内ルール、業務マニュアルなど
• 倫理規範－－－企業倫理、社会的規範など

 

「法令、社内ルールに従う」という当たり前のことですが、近年、企業の利益至上主義や社員のコンプライアンス意識の欠如による不祥事が多発しています。
なぜコンプライアンス違反を起こしてしまうのか、その要因を考えると２つのケースに分けることができます。

 

１．コンプライアンス体制が整っていない

具体的な対策

・コンプライアンスチェック体制の構築
・内部通報制度の創設
・コンプライアンス規程作成
・就業規則の整備　　…　など

 

２．コンプライアンス啓蒙活動が不十分

具体的な対策

・自社の創業精神、企業理念の周知
・社内規程、規則の周知
・継続的なコンプライアンス教育の実施
・不正事例研究　…　など

 

「就業規則の見直しに」よるコンプライアンス対策強化

コンプライアンス体制を強化し、問題の発生を未然に防ぐためには、経営者自身がコンプライアンス方針を示し、不正を許さず、不正を起こさせない仕組みを構築することが必要です。
理想は自社オリジナルのコンプライアンスマニュアルを作成することですが、小規模企業においては難しい面もあるでしょう。
そのような企業においては、「就業規則の見直しに」よるコンプライアンス対策強化をお勧めします。
「就業規則」は、会社と社員の間の約束事を書面にまとめたものです。
極端な言い方をすると、社員の不正を抑制し会社を守るための唯一の規程であるといっても過言ではありません。
このような視点で、就業規則内にコンプライアンス項目を盛り込むことが中小企業にとっては現実的な対応になると考えられます。

盛り込むべき条項は下記のようになります。

①服務規律
②機密保持
③セクハラ
④パワハラ
⑤競業避止　etc

 

コンプライアンスに取り組むメリット

企業がコンプライアンスに積極的に取り組むメリットには、次のようなものがあります。

①　顧客からの信頼が増し、売上増につながる。〈企業評価への反映〉
②　社員の会社に対する帰属意識が高まり、優秀な社員が集まり育つ。
③　不祥事等による損失を未然に防止すること可能となる。

 

昨今の厳しい経済状況の中、企業を防御しながらも積極的に優秀な人材獲得をしながら成長していくためにはコンプライアンスの構築は重要な要件となっていくのではないでしょうか。

先行きが不透明になればなるほど、顧客や取引先との信頼関係構築はかかせないものとなります。
いかに信用を得るか、企業価値が問われる場面もでてきます。

 

皆さんも、自社のコンプライアンスについて、今一度考えてみてはいかがですか？

 

あおば会計スタッフブログは、毎週金曜日更新です。
次回は、8月12日です。