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「地域包括ケアシステム」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。医療に携わっている方は耳にしたことがある方も多い言葉なのではないかと思います。

地域包括ケアシステムって？

まず、地域包括ケアシステムとはどのようなものなのか。すごくざっくりまとめると、高齢化が進む日本の社会の中で、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護などのサービスを受け、そのまま人生の最期を迎えられるような体制を構築していこう、というものです。
ご存知の方も多いかとは思いますが、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、医療や介護の需要がさらに高まります。そんな中で、「住まい」「生活支援」「予防」「介護」「医療」の5つがすべて一体的に提供されるシステムを実現していこうと、厚生労働省や各地方自治体が取り組んでいます。

 

なんだか抽象的でいまいちピンと来ない話ですね……。
では、具体的にどんな取り組みが行われているのでしょうか。

新潟県における「地域包括ケアシステム」の実例

税理士法人あおば会計の事務所がある新潟県における、地域包括ケアシステムの実例を見てみましょう（ちなみに、大宮にも事務所はあります）。

 

人口約27万人、65歳以上の割合29％、75歳以上15％の新潟県長岡市では、長岡駅を中心とするエリアにサポートセンターを設置しています。サポートセンターは24時間365日連続する体制で、介護や看護などのサービスを提供する施設です。

 

サポートセンターが必要とされるようになった背景には、在宅介護サービス利用する場合に介護サービス提供者の存在が高齢者の家族にとって負担になる場合があるためです。
在宅介護を求める高齢者が単身もしくは夫婦で生活しているケースならばよいのですが、たとえば子どもと同居している場合に、その子どもにとってはせわしなく他人(介護サービス提供者)が生活に入り込み、ストレスになってしまうことが考えられます。
そのため、高齢者は病院や施設への住み替えを求められることになりますが、それは高齢者自身の希望ではありません。この問題を解消するために、高齢者が住み慣れた地域で介護を受けられる環境を整えることが必要となりました。そこで作られたのがいわゆる「サービス付き高齢者向け住宅」や今回のようなサポートセンター、ということなんですね。

 

このサポートセンターでは、ショートステイ（短期間入所して介護を受けるサービス）80床、365日の通所介護、24時間365日の訪問介護、3食365日の配食サービス、バリアフリー住宅などを整備しています。

 

また、この施設では、スタッフの意識を変化させることにも力を入れてきました。以前はスタッフも在宅介護の核となるのは家族であり、事業者の提供するサービスはそれを補完する役割を担っていると考えていました。
しかし前述のように、家族にとって介護事業者の存在が負担になってしまうことや、高齢者が病院や施設への住み替えを希望していないことを問題視し、スタッフ自身が24時間365日連続した介護サービスを提供する必要があるということを意識するよう目指してきたそうです。

地域包括ケアシステムの意義

このように地域包括ケアシステムを推し進めていくことの意義やそれによる効果は色々とありますが、たとえば高齢者の家族にとっては、介護の負担を減らしながらも高齢者を近くで見守れること。高齢者にとっては、高齢者が望む場所で医療や介護のサービスを受け、望む場所で人生の最期を迎えられること……等が考えられます。

 

今回のお話は直接税務に関わるお話ではありません。
しかし、2025年までそれほど時間は残されていません。
この期間を長いととらえるか短いととらえるかは人それぞれかと思います。
ただ、高齢化に伴って必然的に起きてくる現象や問題については、誰もが考えていかなければなりませんね。

参考文献・参考サイト

• 大橋謙策、白澤政和(2014)「地域包括ケアの実践と展望」中央法規出版
• 東京大学高齢社会総合研究機構(2014)「地域包括ケアのすすめ」東京大学出版会
• 高齢者住宅財団(2013)「実践事例から読み解くサービス付き高齢者向け住宅」中央法規出版
• 地域包括ケアシステム – 厚生労働省Webサイト
• 新潟県長岡市「小地域での医療・介護・予防・生活支援・住まいの一体的な提供に関する取組」