2011.11.04 【屋内禁煙の平成24年度診療報酬改定】新潟の税理士がお送りするブログ
こんにちは、10月になりインフルエンザ予防接種が各診療機関ではじまっていて、気になっているものの未だ受けていない今週担当 加藤です。
私の顧問先様は、個人診療所をしている方が比較的多いのです。
ですので、来年度診療報酬改定の話題となると、やはり気になってくるわけですが、先日インターネットで見つけた記事でこんなものがありました。
【中医協】診療報酬の要件に「屋内禁煙」-厚労省が提案】
医療機関による屋内での全面禁煙を促すため、厚生労働省は2012年度の診療報酬改定で対応に乗り出す。
がんや脳卒中、COPD(慢性閉塞性肺疾患)など 生活習慣病対策の一環で、これらに関連する診療報酬点数の算定要件に「屋内禁煙」を組み込むことなどを検討する。
10月26日の中央社会保険医療協議会総会に提案し、委員から反対意見はなかった。喫煙者が生活習慣病で死亡するリスクを非喫煙者と比べると、男性だと肺がん4.8倍、COPD3.1倍、脳卒中1.25倍などといずれも高まるだけでなく、受動喫煙の影響で肺がんなどの発生頻度が増えることも明らかになっている。
受動喫煙による悪影響を防ぐため、同省は昨年2月、公共の場での原則全面 禁煙を目指す内容の通知を各都道府県知事などにあてて出した。
ところが、病院による屋内禁煙の実施率は63.8%にとどまっており(08年度現在)、診療報酬上の対応を検討することにした。厚労省案によると、生活習慣病や小児、呼吸器疾患などの患者が受診する医療機関を中心に屋内禁煙を促す。
病院だけでなく、診療所による屋内禁煙も促したい考えで、同省は大半の医療機関が該当するとみている。今後は、これらに関連する診療報酬点数の算定要件に「屋内禁煙」を組み込むことなどを検討する。ただ、全国のがん診療連携拠点病院への聞き取り調査では、末期がん患者を受け入れる緩和ケア病棟に限り、屋内喫煙を認めているケースがあることが明らかになっており、こうした点にも配慮する。
26日の中医協総会で喫煙者の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「医療機関としては当然、こうあるべきだ」と厚労省案に「全面賛成」した。
医療介護CBニュース 10月26日(水)18時15分配信より
私自身は、タバコを吸っていないので実はタバコ増税やこの手の話には大賛成なのですが、現在喫煙されている方にはますます肩身が狭くなるお話ですね。
ちなみに、「屋内禁煙」とはどこまでの範囲の事をいうのでしょう?
病院等にあるいわゆる喫煙施設を廃止するだけのものなのでしょうか?
それとも休憩室などの患者さんからは見えない場所も対象になるのか?
届出の際には図面を提出して、厚生局の調査等が一斉に行われるのか?
など実施に向けてはなかなか大変そうな気も致します。
タバコの件もそうですが、「体にわるいものは禁止する」という流れが加速して酒税増税におよびコーヒー増税、スイーツ増税なんてものでまではじまったら、世も末な気がします。
何はともあれ、喫煙者の皆様、タバコの吸い過ぎには注意しましょう。
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