2021.06.15 【iDeCo（個人型確定拠出年金）ってどんな制度？】新潟の税理士がお送りするブログ
最近、人生100年時代というワードをよく耳にします。
長生きすればするほど支出は増えていくことになるので、老後資金が不安な方も多いと思います。
先日あるお客様に「最近よく聞くiDeCoってどうなの？」ときかれたので、今回はそのiDeCoについて紹介していきます。
iDeCoとは
まずiDeCoというのは、個人型確定拠出年金の愛称です。名前の由来は、個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字の一部とされています。
iDeCoが個人型なのに対し、企業型確定拠出年金（企業型DC）というものもあります。
どちらも掛金を拠出し、運用商品を選び運用する点は変わりませんが、企業型DCは基本的に勤めている会社が掛金を負担することになります。そのため企業型DCは会社の福利厚生制度の一つになるため、そもそも会社として採用していなければ始められません。
それに対しiDeCoの掛金は自分負担、60歳未満であれば誰でも加入することができるので、とても始めやすい制度となっています。
そんなiDeCoですが、どんなメリットがあるのでしょうか？
iDeCoのメリット
iDeCoには大きく分けて3つの税制上のメリットがあります。
①支払い時に所得控除がある
負担した掛金は全額、年末調整や確定申告で所得控除の対象となり、課税所得額を減らすことができるので、所得税・住民税の節税につながります。
②制度内での商品の運用益が非課税になる
通常、金融商品で運用益が出た場合には所得税が課税されてしまいますが、iDeCoの場合、運用益が非課税になります。
③受取時にも控除を受けられる
iDeCoの受取りには2つの方法があり、年金として分割で受け取る場合は雑所得となり「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は退職所得となり「退職所得控除」が受けられます。
※受給できるのは60歳以降となります。
iDeCoと積立NISAの違い
将来の資金を積立するという意味では、似ている制度に積立NISAがあります。
どちらも積立て、自分で商品を選び運用し、運用益が非課税になるという点は変わりませんが、iDeCoは60歳にならないと受給できないのに対して、積立NISAは必要になったらいつでも解約して現金化できます。
その代わり積立NISAには掛金支払時の所得控除はないので毎年の所得税や住民税を少しでも減らして節税効果を実感したい方なんかはiDeCoのほうが向いているかもしれません。
iDeCo公式サイトについて
iDeCoには公式サイトがあるようです。
iDeCo公式サイトでは、簡単な質問に答えていくだけでiDeCoへの加入資格・掛金限度額がすぐにわかる「カンタン加入診断」や、年収・年齢・掛金を入力するだけで節税額がわかる「かんたん税制優遇シミュレーション」など、便利なコンテンツを公開されていました。
iDeCoについてもっと詳しく知りたい方は、こちらからどうぞ。
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