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消費税増税が平成３１年１０月に決まり、それと同時に軽減税率制度もスタートします。

軽減税率（８％)の対象となるものは、下記のものです。

 

1.飲食料品（酒類、外食を除く）
2.週に２回以上発行される新聞（定期購読されるものに限る）

 

軽減税率制度の導入により、ほとんどの事業者に制度の対応が必要になりますが、特に飲食料品を取り扱う事業者は、新しい記載ルールに則った請求書や領収書の作成、１０％と８％の両方の税率に対応したレジの導入など、様々な対応が求められることになります。

中でも、複数税率対応のレジの導入については、金銭的負担になってしまいます。

 

そこで、中小企業・小規模事業者等を対象に、複数税率に対応しているレジの導入に対して、 補助金が受け取れる制度がありますのでご紹介いたします。

 

～補助金の対象～

・複数税率対応のレジを新しく購入する

・現在使用しているレジを改修することにより複数税率に対応させる

・ＰＯＳレジシステム（タブレットなどのＰＯＳレジシステムを含む）の導入

 

～補助率～

・導入・改修費用　：　原則２／３

・導入費用が３万円未満の機器を１台のみ導入する場合　：　３／４

・タブレット等の汎用機器　：　１／２

 

～補助額上限～

補助額の上限はレジ１台あたり２０万円になり、複数台導入の場合は１事業者あたり２００万円が上限となります。

～申請手続き～

申請書数枚と証拠書類で申請が可能となっており、申請書類は補助金事務局ＨＰからダウンロード可能です。

～申請のタイミング～

複数税率対応のレジを導入又は改修して全ての支払いが完了した後に申請を行います。

ただし、補助金申請の対象期間は現在、「平成３０年１月３１日まで」となっていますので、

補助金の申請を考えている方は、早めに導入しましょう。

 

他にも、受発注システムの改修等の費用の補助が受けられる制度などもありますので、

詳しくは「軽減税率対策補助金事務局ＨＰ」：http://kzt-hojo.jp/をご覧ください。

軽減税率制度が始まってからあわてることのないように、今のうちからすこしずつ準備をしておきましょう。