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2012.10.12 【当初申告要件及び適用額の制限の改正】新潟の税理士がお送りするブログ

秋ですね、岩井です。
秋を感じる瞬間ってあるじゃないですか。
今年は子供と虫取りによく出かけたので、捕まえる虫がカブトムシやクワガタからトンボやバッタへ変わった瞬間に感じたんです。
そうです、家では良いお父さんなんです。
それから毎年秋になると仮面ライダーが変わるんですが、今年もフォーゼからウィザードに変わりました。
変身ベルトが子供たちに大人気なのでなかなか手に入らないんです、今年もまた父親達の静かなベルト争奪戦が始まっています。
ちなみに我が家は既に購入済です。そうです、実は私が一番欲しいんです。
世間では熊や蜂の被害が相次いでいるみたいですね。私の住んでいる街にも熊が出没したみたいです。
皆さんも気をつけてくださいね。

当初申告要件及び適用額の制限の改正

さて、今回は「当初申告要件及び適用額の制限の改正」についてご説明します。
「当初申告要件?」「適用額の制限?」なんて感じかもしれないですが、難しい話ではないんです。

 

当初申告要件とは?適用額の制限とは?

これまでは、ある一定の制度の適用を受けるためには、確定申告書に記載されていることが条件となっていました。
これが「当初申告要件」です。

また、記載して申告をしたため制度を適用できたが申告した金額に変更があっても金額を変更できない。
これが「適用額の制限」です。

いずれも、申告時に忘れていたり、申告する金額が誤っており税額計算が不利になっても後から訂正出来ませんよ、という納税者にとって不利な要件や制限でしたが、平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来するものより改正されております。

改正内容については、「法人税法」と「租税特別措置法」に分けられます。

法人税法と租税特別措置法

法人税法では一部の制度で「当初申告要件」は廃止され、「適用額の制限」は見直しされます。

また、租税特別措置法では「当初申告要件」は継続されますが、一部の制度で「適用額の制限」は見直しされます。

 

「一部の制度」につきましては列挙しません(制度の種類が多いんです)が、平成23年12月2日以後に提出期限が到来した確定申告や、今後提出する確定申告についてうっかり適用を忘れていた制度や制度の適用額が間違っていたことがありましたら、その制度の「当初申告用件」や「適用額の制限」について調べてみることが大切かと思います。
また、制度の用件や制限について調べられない方につきましては、弊社にてお手伝いすることが出来ますので、お気軽にご相談下さい。

 

あおば会計スタッフブログは、毎週金曜日更新です。
次回は、10月19日更新予定です。

※当ブログの記事は執筆時の法律に従って書かれています。
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