2011.04.22 【震災による経済への影響】新潟の税理士がお送りするブログ
今週担当の大竹です。
東日本大地震から1ヶ月余りが経過しました。被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。
新潟では桜もだいぶ開花し、地域によってはほぼ満開となっている所もあるようです。
例年であれば、花見シーズンで各地では催しものも開催されますが、今年は中止をしているケースも見受けられます。
確かに、被災地域の方々のお気持ちを察すれば震災の影響を受けていない地域の方が自粛する気持ちは十分わかります。
ですが、ある被災者の方が大変立派な事をおっしゃっていました。
「人が楽しんでいるのを妬むほど私達は卑しくない」(正確に覚えていないので、だいぶ言葉が違うかもしれませんが)
この言葉に私は大変感銘を受けました。
確かに、被災地を考えると自分だけ楽しむのはナンセンスかもしれません。
しかし、自粛により個人消費が今以上に落ち込むことは、日本経済の復興への道のりは遠のくのではないかと私個人は思います。
東日本大震災による企業倒産が20日時点で15社に達し、これとは別に21社が倒産準備に入ったことが民間調査会社、東京商工リサーチの調べで分かりました。
95年1月に起きた阪神大震災では同年末までに144社が関連倒産したが、東京商工リサーチは「当時に比べ被災地以外の倒産が多く、業種も多岐にわたる。影響はより深刻だ」と分析しているようです。
15社のうち、店舗が損壊して民事再生法適用を申請した青森市の老舗百貨店を除く14社が、直接の被災ではなく間接的な理由で倒産しています。
被災地からの部品や製品供給が滞った製造・卸売業者に加え、消費手控えによる予約キャンセルでバス会社や旅館、イベント企画運営会社などが破産に追い込まれたとのことです。
先日、お客様とお話をしている中で、栃木の人気旅館では宿泊客が例年の10%程度となり、人員整理も行っている状況というお話を聞きました。
日本経済の復興も然り、震災の復興のためにも、被災していない方が消費することで、復興支援にどこかしらで繋がっているのではないかと考えます。
ただ楽しむのではなく、被災されている方々へ思いを馳せながら楽しむことが大事なのではないでしょうか。
心をひとつに、がんばろう日本!!
※当ブログの記事は執筆時の法律に従って書かれています。
法改正等により記載内容との相違がある場合がございます。
あらかじめご了承ください。
会計・税務のお悩みはお任せください。
まずはお気軽にご相談ください!