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１１月に入り、すっかり寒くなり冬の到来を感じさせる毎日ですがみなさんいかがお過ごしですか？加藤です。
世間でも年末を感じさせるように、年賀状の予約受付や日経トレンディによる「2012年ヒット商品」なども目にするようになってきました。

 

最近では、クリスマス商戦も年々加速し、特に仮面ライダーのベルトなどは１２月になると需要と供給に追いつかない為か、１１月初旬から既におもちゃを販売する店舗では、ベルトを求める長蛇の列を見ることが増えているように感じます。
（私も４歳になる息子がいるので、その列を作る一員です。）

 

以前、仮面ライダーの新しいシリーズの開始時期は、新年度前後（毎年２月か３月のシリーズの切替）だったらしいのですが、おもちゃメーカーの戦略で近年、新シリーズの開始時期が９月頃に変更になったようです。
その変更の影響で、今まではクリスマスに届いたプレゼントが数か月しか遊ばなかった（新しいシリーズになると子供はビックリするほど興味がなくなります。。。）アイテムが、９月開始になると翌年８月までは遊び続けるアイテムになります。
この差は大きいですよね。
ここらへんの消費者心理が起因し、需要が増え、なかなか手に入らない状態になり、長蛇の列になるのかもしれませんね。

 

さて、話が脱線してしまいましたが、年末に差し迫り　今年も年末調整資料が事業主ももとに届いているようです。
昨年と比べて変更になった点を以下にまとめてみました。
今年になってから生命保険に加入した方は控除限度額が変更になってますので、注意が必要です。

 

昨年と比べて変わった点

１　生命保険料控除が改組されました。

 

生命保険料控除が改組され、次の⑴から⑶までによる各保険料控除の合計適用限度額が１２万円とされました。

⑴　平成２４年１月１日以後に締結した保険契約等に係る控除

イ　平成２４年１月１日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等（以下「新契約」といいます。）のうち介護（費用）保障又は医療（費用）保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険料等（以下「介護医療保険料」といいます。）について、介護医療保険料控除（適用限度額４万円）が設けられました。
ロ　新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ４万円とされました。
ハ　上記イ及びロの各保険料控除の控除額の計算は次の表のとおりとされました。

支払った保険料等の金額	控除額
２０，０００ 円以下	支払った保険料等の全額
２０，００１ 円から ４０，０００ 円まで	（支払った保険料等の金額の合計額 ） ×１/２＋１０，０００円
４０，００１ 円から ８０，０００ 円まで	（支払った保険料等の金額の合計額 ） ×１/４＋２０，０００円
８０，００１ 円以上	一律に４０，０００ 円

ニ　新契約については、主契約又は特約それぞれの保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等を各保険料控除に適用することとされました。

 

⑵　平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約等に係る控除

平成２３年１２月３１日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等（以下「旧契約」といいます。）については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額５万円）が適用され、各保険料控除の控除額の計算はそれぞれ次の表のとおりとなります。

支払った保険料等の金額	控除額
２５，０００ 円以下	支払った保険料等の全額
２５，００１ 円から ５０，０００ 円まで	（支払った保険料等の金額の合計額 ） ×１/２＋１２，５００円
５０，００１ 円から １００，０００ 円まで	（支払った保険料等の金額の合計額 ） ×１/４＋２５，０００円
１００，００１ 円以上	一律に５０，０００ 円

 

⑶　新契約と旧契約の両方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

新契約に基づく保険料等と旧契約に基づく保険料等の両方の支払について、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記⑴ロ及び⑵にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額（上限４万円）とされました。

イ　新契約に基づいて支払った保険料等につき、上記⑴ハの計算式により計算した金額

ロ　旧契約に基づいて支払った保険料等につき、上記⑵の計算式により計算した金額

 

２　「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が 7 月から 12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年 1 月 20 日とされました。

 

「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が７月から１２月までの間に支払った給与等や退職手当等、一定の報酬等（以下「給与等及び退職手当等」といいます。）から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年１月２０日とされました。
これに伴い、「納期の特例」適用者に係る「納期限の特例」の制度は廃止されました。

 

「納期の特例」の承認を受けている者の納期限

1 月から 6 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税

納期限
改正前　7 月 10 日　⇒　改正後7 月 10 日

7 月から 12 月までの間に支払った 給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税

納期限
改正前　翌年 1 月 10 日　⇒　　改正後　翌年 1 月 20 日

この改正は、平成２４年７月１日以後に支払うべき給与等及び退職手当等から適用されています。

 

３ 　自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当の非課税限度額が変わりました。

 

自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当については、運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額（最高限度：月額１０万円）までが非課税とされる措置が廃止されました。
これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については課税の対象となりました。

 

この改正は、平成２４年１月１日以後に受けるべき通勤手当から適用されています。

 

いろいろと変わっていることが多いので、気を付けて下さい。

あおば会計スタッフブログは、毎週金曜更新です。
次回は、11月16日更新予定です。