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2016.09.30 【小規模事業者持続化補助金】新潟の税理士がお送りするブログ

今回はお客様からの相談にもありました、中小企業を対象とした補助金

小規模事業者持続化補助金」についてお話をしていきたいと思います。

 

この制度は小規模事業者の持続的な経営に向けた取組を支援することが目的であり

販売促進費などの費用に対して最大50万円まで補助金を受け取ることができます。

 

販売促進費の具体例

  • 試作品を作るための機械装置等の購入費用
  • チラシ、ホームページ作成等の広報費
  • 展示会出展費・旅費
  • 開発費、資料購入費

などが代表的なものですが、他にも補助金の対象になる経費は多くあります。

詳しくは小規模事業者持続化補助金【公募要領】に掲載されています。

 

小規模事業者持続化補助金応募手続き

次に、小規模事業者持続化補助金に応募するための手続きを紹介していきます。

 

(1)小規模事業者に該当するかをチェックする。(これは常時使用する従業員

の人数によって判断)

 

卸売業・小売業→5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)→5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業)  →20人以下

製造業その他→20人以下

 

(2)経営計画書、補助事業計画書を小規模事業者持続化補助金【公募要領】

からダウンロードし作成します。

 

経営計画書、補助事業計画書は商工会議所に助言をしてもらいながら、作成することが

できます。

 

(3)完成した経営計画書、補助事業計画書を最寄りの商工会議所に提出し、

事業支援計画書の作成・交付を依頼・受領します。

 

(4)手続き(2)、(3)の書類を小規模事業者持続化補助金事務局まで郵送します。

 

以上で手続きは完了です。

 

 

「会社の広告宣伝をしたいけど資金がない」、「新商品の開発をしたいが資金がない」という事業者さんがいましたら、来年度の小規模事業者持続化補助金の応募開始に向けて検討してみてはいかがでしょうか?

それでは次回の更新まで。

※当ブログの記事は執筆時の法律に従って書かれています。
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