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昨日2月7日に新潟に春一番が吹いたとニュースがありました。
春が近づいてきたのかとちょっと思いましたが、今日も明日からも雪が予想されまだまだ先の話です。
当事務所は確定申告で繁忙期となり、これが終わるとようやく春になったなと思えます。
早く春になってほしいし、けど申告期限は待ってほしいし、微妙な時期です。

平成25年税制改正大綱における主な改正

話は変わり、今回は先日発表となった「平成25年税制改正大綱」についての話題です。
特に大きく変更のあった相続税についてですが、数年前から予想されていましたが、ようやく改正となります。
主な改正をあげてみました。

 

①基礎控除額の改正

現行―5000万円＋1000万円×法定相続人の人数
改正―3000万円＋600万円×法定相続人の人数

 

控除額が大きく縮小され、相続税の課税対象者が大きく拡大します。

 

②相続税の税率の改正

相続財産に応じての税率で相続財産２億円以上の部分について変更となります

現行
相続財産（各人取得分）　　税率・控除額
2億円超3億円以下→→→→40％・1700万円
3億円以上6億円以下→→→50％・4700万円
6億円超→→→→→→→→→同　　上

 

改正後
相続財産（各人取得分） 　税率・控除額
2億円超3億円以下→→→→45％・2700万円
3億円以上6億円以下→→→50％・4200万円
6億円超→→→→→→→→→55％・7200万円

 

相続財産の多い方は、増税となります。

③小規模宅地等の改正

特定居住用宅地の対象面積の拡大

現行　　240㎡
改正後　　330㎡

自宅の土地等を80％減額して評価する面積の拡大です。

 

特定居住用宅地と特定事業用宅の併用が出来る
現行では、自宅の土地、事業用の土地どちらかを原則80％減額できる特例でしたが、どちらも適用できる改正となり、これに関しては減税処置です。

 

以上、主な改正3点を挙げました。
①では、課税対象者の拡大をねらい、現在の4％から10％に上がると予想されており、10人に1人は対象となると予想されています。
特に都心部での対象者は多くなるため、③での小規模宅地の評価減の特例が拡大されました。

 

相続税の節税対策については、「自分が亡くなった後の事を考えたくない」とおっしゃる方が多いですが、対策は亡くなった後では全くできませんし、直前でも小手先の節税で効果はあまりありません。
長期で検討することが効果的な節税となりますし、選択方法も選べよりよい相続が出来ます。
早めの対策をご検討いただき、また弊社もよりよい提案をさせていただければと思っております。

 

あおば会計　菅井

あおば会計スタッフブログは、毎週金曜更新です。
次回は、2月15日更新予定です。